West Yorkshireで養子を待つ子ども約160人｜イギリスの養子縁組制度とは？
2026年10月19日、Leeds City CouncilとOne Adoption West Yorkshireは、West Yorkshireで約160人の子どもたちが、安心して成長できる恒久的な家庭を待っていると発表しました。
この「約160人」はLeeds市だけの人数ではありません。Bradford、Calderdale、Kirklees、Leeds、Wakefieldを含むWest Yorkshire全体の数字です。
ニュースの背景にあるのは、イギリスの養子縁組（Adoption）制度です。日本にも養子縁組はありますが、養親になれる人の条件や、子どもと家族を支える仕組みは必ずしも同じではありません。
今回はNational Adoption Week 2026をきっかけに、AdoptionとFostering（里親養育）の違い、養親になるための条件、申請手続き、養子縁組後の支援について、日本人にも分かりやすく整理します。
West Yorkshireで約160人が養子縁組を待っている
Leeds City Councilが2026年10月19日に公開した発表によると、West Yorkshire全域で約160人の子どもが、養子縁組による恒久的な家庭を待っています。
One Adoption West Yorkshireが担当する地域は、Bradford、Calderdale、Kirklees、Leeds、Wakefieldの5自治体です。数字を「Leedsだけで160人」と受け取らないことが大切です。
発表では、さらに広いYorkshire and Humber地域において、養子縁組を必要とする子どもの数が過去5年間で60％増加したことが報告されました。また、養子縁組の方針が決まった後、子どもたちが恒久的な家庭を得るまでに平均294日を要しているとされています。
60％増と平均294日はYorkshire and Humber地域の数字であり、West Yorkshireだけの集計ではありません。
294日という期間には、学校に通い、友達と遊び、毎日の生活を重ねる時間が含まれています。子どもの成長にとって、安心できる家庭で日常を積み重ねられることには大きな意味があります。
このニュースは、養親となる人を募るとともに、子どもにとって安定した暮らしを社会がどう確保するかという課題を示しています。
National Adoption Week 2026とは？
National Adoption Weekは、養子縁組への理解を広め、養子になった人、養親、生みの家族、それぞれの経験や支援の必要性に目を向ける啓発週間です。2026年は10月19日から25日まで実施されました。
2026年は、イングランドとウェールズにおいて養子縁組が法的な制度として整備されてから100年という節目でもあります。1926年のAdoption of Children Act以降、養子縁組は、子どもの安全や福祉、本人のアイデンティティを中心に考える制度へと発展してきました。
▶︎「Every Day is Everything」が伝えること
2026年のキャンペーンのテーマは「Every Day is Everything」。寝る前に本を読むこと、食卓を囲むこと、学校から帰った子どもの話を聞くことなど、日々の何気ない時間に焦点を当てています。
養親になるために「完璧な家」や「理想的な人生」が必要なのではなく、子どもが安心して暮らせる安定した関係を築くことが大切だというメッセージです。
なぜ養親を必要とする子どもがいるのか
子どもが生みの親と暮らすことが難しくなる事情は、一人ひとり異なります。家庭内で安全を十分に確保できない場合、親の健康や生活上の問題などから継続的な養育が難しい場合など、背景はさまざまです。
そうした事情を、特定の家庭や親の問題として単純化することはできません。
イングランドでは、自治体のSocial Worker（ソーシャルワーカー）などが子どもの状況や必要な支援を調べます。その後の生活については、次のような選択肢が検討されます。
生みの親のもとに戻る
祖父母や親族などと暮らす（Kinship Care）
里親家庭で暮らす（Fostering）
養子縁組によって永続的な法的親子関係を築く（Adoption）
必要に応じて裁判所が子どもの福祉を踏まえて判断します。生みの親と暮らせなくなった子どもが、必ず養子になるわけではありません。
子どもがこれまで築いてきたつながりや、生い立ちについて理解することも、将来の生活を考えるうえで大切です。
イギリスの養子縁組（Adoption）制度とは？
Adoptionとは、養親と子どもの間に、法律上の永続的な親子関係を成立させる制度です。
この記事ではWest Yorkshireを含むイングランドの仕組みを中心に説明します。英国のなかでもスコットランド、北アイルランドには異なる法制度があります。
イングランドでは、養子縁組の最終段階で裁判所がAdoption Order（養子縁組命令）を出します。これが成立すると養親は法律上の親となり、子どもに対する権利と責任を引き受けます。子どもは養親の実子と同じ法的な地位を得ます。
一方、生みの親が持っていたParental Responsibility（親としての法的責任）は終了します。
ただし、法的な家族関係が変わったからといって、子どもの出自やこれまでの人生が消えるわけではありません。現代の養子縁組では、子どもが自分の生い立ちを理解し、必要な支援を受けられることも重視されています。
▶︎生みの親の同意は必要？
通常、養子縁組には生みの親の同意が必要です。しかし、親の所在が分からない場合や、養子縁組を認めなければ子どもの安全が脅かされる場合など、法定の条件を満たせば同意なしで進められることもあります。
その際も、裁判所が子どもの福祉を中心に判断します。
FosteringとAdoptionの違い
英国の子どもの福祉制度を理解するときに大切なのが、Fostering（里親養育）とAdoption（養子縁組）の違いです。
比較項目 | Fostering（里親養育） | Adoption（養子縁組） |
主な役割 | 子どもを家庭で養育する | 永続的な法的家族関係を築く |
法律上の親子関係 | 里親との間には成立しない | 養親との間に成立する |
期間 | 短期から長期までさまざま | 原則として永続的 |
支援 | 里親への養育支援・手当など | 養子縁組後の相談・専門的支援など |
Fosteringでは、子どもが生みの家族のもとに戻るまでの間、里親と生活する場合もあれば、長期的に里親家庭で成長する場合もあります。
Adoptionでは、裁判所の命令によって養親が法律上の親になります。
どちらが優れた制度ということではありません。 子ども一人ひとりの状況に応じて、必要な養育や法的な仕組みが異なります。
誰が養親になれる？賃貸住宅でも大丈夫？
イングランドでは、養親になれる可能性がある人の範囲は幅広く、一般に21歳以上であれば申請を検討できます。年齢の一律の上限はありません。
独身者
結婚している夫婦
結婚していないカップル
同性カップル
すでに子どもがいる家庭
持ち家ではなく賃貸住宅で暮らしている人
こうした背景だけを理由に、自動的に申請の対象外となるわけではありません。
実際の審査では、子どもに安定した生活を提供できるかどうかが確認されます。生活環境、経済状況、健康状態、養育への理解、周囲の支援などが総合的に考慮されます。
▶︎持ち家でなくても養親になれる
One Adoptionでは、住居が持ち家か賃貸かよりも、安定して子どもを養育できる環境があるかを重視しています。
賃貸住宅の場合も、住まいの安定性や子どもの生活スペースなどが確認されます。子どもの状況によっては専用の寝室などの条件が求められることがあります。
「家を所有していないから養親になれない」というわけではありません。
▶︎日本人も英国で養親になれる？
英国籍がなくても申請できる可能性があります。GOV.UKでは、原則として英国、チャンネル諸島またはマン島に安定した居住拠点があり、申請前に本人（カップルの場合は双方）が英国で少なくとも1年間暮らしていることなどを条件としています。
国籍だけで判断される制度ではありませんが、在留資格や将来の居住見込みなど、個別の事情については養子縁組機関に確認する必要があります。
養子縁組の申請から子どもを迎えるまで
West Yorkshireでは、One Adoption West Yorkshireが養親を希望する人からの相談を受け付けています。最初から申請を決めている必要はなく、制度を学ぶ説明会への参加から始められます。
申請から子どもとの生活開始までの一般的な流れは次のとおりです。
▶︎① Information and Exploration
説明会に参加し、制度や子どものニーズ、家庭に求められることを学びます。希望する場合はRegistration of Interest（関心登録）に進みます。
▶︎② Registration and Checks
身元確認、推薦人の確認などが行われます。One Adoptionでは、このStage Oneは通常約2か月以内と案内されています。
▶︎③ Preparation and Training
養子縁組や子どもの経験について学ぶ研修を受け、家庭で必要となる知識や準備を進めます。
▶︎④ Full Assessment
ソーシャルワーカーが面談や家庭訪問を重ね、家庭環境や養育への理解を確認します。Stage Twoは通常約4か月で、Adoption Panelの検討を経て、機関が養親として承認するかを判断します。
▶︎⑤ Matching
承認後、子どものニーズや養親の養育環境を踏まえて、適切な組み合わせを慎重に検討します。
▶︎⑥ Introductions and Placement
子どもと養親候補者が、支援を受けながら段階的に交流します。その後、子どもが新しい家庭で暮らすPlacement（委託）へ進みます。
▶︎⑦ Adoption Order
子どもが家庭での生活に慣れた後、裁判所にAdoption Orderを申請します。命令が出ると、法律上の親子関係が成立します。
GOV.UKによると、養親としての承認までには通常約6か月かかります。ただし、6か月以内に必ず子どもと暮らし始められるという意味ではありません。 Matching以降の期間は子どもと家庭の状況によって異なります。
養子縁組後に受けられるサポート
養子縁組は、裁判所での手続きが終わればすべて完了するというものではありません。子どもの成長や家族の生活の変化に応じて、継続的な支援が必要になることもあります。
One Adoption West Yorkshireでは、養親向けの交流会、研修、相談、子どもや若者向けのグループ、教育面での支援などを提供しています。教育、心理、健康など異なる専門分野のスタッフが協力する支援もあります。
例えば、学校生活の相談、子ども自身の生い立ちについての話し合い、必要に応じた専門的なセラピーへのアクセスなどです。
養子縁組後の支援は「問題が起きた家族のためだけ」のものではなく、子どもが自分の経験やルーツを大切にしながら安心して育つための仕組みでもあります。
▶︎Adoption and Special Guardianship Support Fund
イングランドには、Adoption and Special Guardianship Support Fund（ASGSF）という政府の支援制度があります。
一定の条件を満たす家庭に対し、地方自治体や地域養子縁組機関によるニーズ評価を経て、専門的なセラピーなどの費用を支援する制度です。
2026年6月更新のGOV.UKによると、2026〜2027年度の資金提供が継続され、2027〜2028年度にも支援が提供される予定です。
申請者全員に自動的に現金が支給される制度ではなく、家庭の必要性の評価と申請手続きに基づいて利用が検討されます。
英国の教育制度については、NurseryやPrimary Schoolなどを解説した記事も参考になります。
One Adoption West Yorkshireとは？
One Adoption West Yorkshireは、Bradford、Calderdale、Kirklees、Leeds、Wakefieldの5自治体を対象とするRegional Adoption Agency（地域養子縁組機関）です。
養親を希望する人への情報提供や審査、子どもに適した家庭探し、養子縁組が成立した後の支援などを担っています。
複数の自治体が協力することで、地域内で専門知識や支援体制を共有し、子どもに合う家庭を探す取り組みを進めています。
▶︎養子縁組について相談したいときは
One Adoption West Yorkshireはオンラインの情報説明会を定期的に開催しています。制度を知りたい、疑問を相談したいという段階でも参加できます。
電話：0113 378 3535
地域の人々を支える社会制度を知ることは、その街で暮らす人たちがどのような支援を受けられるのかを理解することにもつながります。
日本の養子縁組制度との違い
日本にも養子縁組制度がありますが、普通養子縁組と特別養子縁組の2種類があり、イングランドのAdoptionとは仕組みや対象が必ずしも同じではありません。
▶︎普通養子縁組と特別養子縁組
日本の普通養子縁組では、養親と養子の間に法律上の親子関係が成立しますが、生みの親との法律上の親子関係も原則として残ります。成人を対象にする場合もあります。
一方、特別養子縁組は、子どもの福祉のために必要な場合に家庭裁判所の審判によって成立し、生みの親との法律上の親子関係が終了して養親との関係が成立する制度です。
この点はイングランドのAdoptionと共通しますが、養親の資格などには違いがあります。例えばイングランドでは独身者も申請できますが、日本の特別養子縁組では原則として夫婦が共同で養親になります。
どちらの国の制度が優れているかという単純な比較ではなく、法律や社会的背景が異なる中で、子どもの利益をどう守るかという視点で理解することが大切です。
まとめ｜子どもにとっての「家族」を考える
West Yorkshireで約160人の子どもが恒久的な家庭を待っているというニュースは、養親の募集にとどまらず、子どもにとって安定した生活を社会がどう支えるのかを考えるきっかけになります。
イギリスのAdoption制度では、独身者や同性カップル、賃貸住宅に暮らす人など、多様な背景の人が養親になれる可能性があります。一方、制度の判断の中心にあるのは、いつでも子どもの安全と福祉です。
2026年のNational Adoption Weekが掲げた「Every Day is Everything」。家族で食事をすること、学校から帰ったときに話を聞いてくれる人がいること、何気ない週末を一緒に過ごすこと。
こうした日常の積み重ねが、子どもにとって安心できる生活の土台になります。
Leedsのローカルニュースを通じて、英国社会の家族のあり方や子どもの福祉について考えてみる。今回の発表は、そのような機会にもなるのではないでしょうか。
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