UK Budget 2026｜イギリス在住者の生活はどう変わる？電気代・最低賃金・税金・住宅支援まとめ
2026年10月28日、イギリス政府がBudget 2026（秋季予算）を発表しました。テレビでは「生活費支援」「税制変更」といった言葉が並びますが、英国で暮らす私たちにとって知りたいのは、電気代・給料・副業・家の購入が、いつ、どう変わるのかではないでしょうか。
今回は政府の予算本文とHMRCなどの一次資料から、家計に関係が深い変更を選びました。発表済みの政策、実施済みの変更、2027年以降の予定、細則未発表の部分は区別してお伝えします。
※本記事は2026年11月1日時点で公表された公式資料に基づく制度解説です。新しい税率・給付の一部は今後の法整備や実施要領の発表が前提です。
【この制度の要点】
2026年10月 | 家庭用電気VAT 0%開始（Great Britain） |
2027年1月 | £100 Household Energy Payment支給開始予定（England） |
2027年2月 | Your First Home申請開始予定 |
2027年4月 | 最低賃金改定／Trading Allowance £3,000／貯蓄・不動産所得の税率変更 |
2029年4月 | First Time Buyer ISA／Parental Allowance開始予定 |
≡目次 |
Budget 2026とは？今回の予算の方向性
Budgetは、財務相が税金・公共支出・経済見通しなどを議会と国民へ示す政府の予算発表です。今回の発表日は2026年10月28日ですが、その日から全制度が変わるという意味ではありません。
政府が掲げた柱は、家計の当面の負担を和らげること、地域の成長と住宅供給を進めること、長期的なエネルギー負担を見直すことです。一方、貯蓄や賃貸収入への税率引き上げも含まれるため、全員に同じ方向の影響が出るわけではありません。
公式参照資料：HM Treasury｜Budget 2026
まず時系列で確認｜2026年、2027年、2029年
すでに変わったもの（2026年）：Great Britainの家庭用電気VAT 0%は10月1日から適用。一定のLifetime ISA引き出し手数料の軽減は10月29日から始まりました。
2027年から変わる予定のもの：1月に£100 Household Energy Paymentの支給開始、2月にYour First Homeの申請開始予定、4月1日に最低賃金改定、4月6日にTrading AllowanceとSavings／Property Incomeの税率変更、7月1日まで電気VAT軽減とFuel Dutyの5p減税延長があります。
さらに先のもの：家庭用ガスのStanding Charge見直しは2027年末以降を目指す規制上の方針。First Time Buyer ISAとParental Allowanceの拡大は2029年4月からの予定です。日付が確定していても、対象者の細則は別途発表される場合があります。
電気代｜VAT 0%とEnergy Price Capは別の仕組み
政府はGreat Britain（England・Scotland・Wales）の対象となる家庭用電気へのVATを5%から0%に引き下げています。適用は2026年10月1日からで、Budget 2026では終了時期を2027年7月1日まで延長すると発表しました。これは電気に対する措置で、家庭用ガスのVATまで一律0%にするものではありません。
Energy Price CapはOfgemが標準変動料金の単価・基本料金に設定する上限であり、世帯の請求額を一定額に固定する制度ではありません。実際の支払額は使用量や契約形態で変わります。政府はVAT措置の延長により2027年4月のPrice Capを、措置がない場合より年間換算で約£50押し下げる見通しを示していますが、Capそのものが必ず前期より£50値下がりするという意味ではありません。
料金の仕組みと2026年10月の改定については、Nazufiの既存記事『イギリスの電気代、10月からVATゼロに』もあわせてご覧ください。
公式参照資料：HM Treasury｜エネルギー支援 ／ Ofgem｜Price Capの仕組み
Nazufi関連記事：関連：VATゼロなのにPrice Capが上がる理由
Council Tax Band A〜Dの世帯へ£100
Englandでは、Council Tax Band A〜Dの主な住居に住み、その住宅のCouncil Taxに責任を負う世帯を中心に、一世帯一度限りの£100 Household Energy Paymentを支給する方針です。自治体が2027年1月から支払いを始める予定で、全世帯へ同日に届くわけではありません。
Council TaxをDirect Debitで払っている場合は、原則として自治体から自動的に銀行口座へ支払われます。Direct Debitでない場合は自治体から申請案内が届く方式です。多くのCouncil Tax免除世帯も対象とする方向ですが、学生世帯などの詳しい取り扱いは実施要領を待つ必要があります。
これは電気料金の請求書から£100を直接差し引く制度ではありません。Scotland・Wales・Northern Irelandには別途財源が配分されますが、Englandと同じ£100支給方式になるとは決まっていません。
Gas Standing Chargeはなくなる？
Standing Chargeはガスをほとんど使わない日でもかかる基本料金です。政府はOfgemに家庭用ガスのStanding Chargeを廃止するよう求め、2027年末または可能な限り早い時期を目標としています。ただし2026年11月現在、廃止済みではありません。
基本料金でまかなっていた費用は、使用量に応じたUnit Rateへ移す想定です。そのためガス使用量が少ない家庭に有利となる可能性がある一方、暖房のために多くのガスを使う家庭では負担が増える場合もあります。高使用量で支援が必要な家庭への対策は今後公表されます。
公式参照資料：DESNZ｜Standing Chargeの見直し
ガソリン代｜Fuel Dutyの5p減税延長
Fuel Duty（燃料税）はガソリンやディーゼルの価格に関係する税金です。政府は1リットル当たり5pの暫定的な減税を2027年7月1日まで延長し、税率の物価連動引き上げも同日まで延期します。
既に適用中の減税を維持する措置なので、Budget翌日に店頭のガソリンがさらに5p安くなるという発表ではありません。最終的なポンプ価格には原油相場・仕入れ価格・小売店の価格設定も影響します。
公式参照資料：HM Treasury｜Fuel Duty
給料｜National Living WageとMinimum Wage
2027年4月1日から、21歳以上に適用するNational Living Wageは時給£13.21になります。2026年4月からの£12.71に対し、時給で50pの引き上げです。
18〜20歳のNational Minimum Wageは£11.27、16〜17歳および対象となるApprentice Rateは£8.31になります。対象年齢、実際に働いた時間、契約上の控除により適用関係が変わります。
例えば21歳以上が週37.5時間働く場合、時給50pの差は週£18.75、年間52週換算で税引き前£975の差です。これは勤務時間が同じと仮定した計算で、手取り増額を保証するものではありません。
副業・フリーランス｜Trading Allowanceが£3,000へ
2027年4月6日から、個人の小規模な取引収入に使えるTrading Allowanceを年間£1,000から£3,000に引き上げるとHMRCが発表しました。同時に、取引収入についてのSelf Assessment報告基準も£3,000へ引き上げる予定です。
判断の入口になるのは経費を差し引く前の総売上（Gross Income）です。会社員の副業にも関係し得ますが、複数の取引を行う場合は合算し、勤務先・関連会社からの収入などには利用できないケースがあります。
「£3,000までなら何をしても申告不要・税金ゼロ」ではありません。他の理由でSelf Assessmentが必要な人、特別な所得や給付との関係、実費控除を選ぶケースは個別確認が必要です。2026–27年度には従来の£1,000ルールが適用されます。
貯蓄・賃貸収入｜Savings IncomeとProperty Incomeの税率
政府は2027年4月6日から、課税対象となるSavings Income（預貯金の利息など）の所得税率をBasic 24%、Higher 44%、Additional 49%とする法案を準備しています。英国全域を対象とする予定です。
同日、Property Income（賃貸収入など）に対する税率も24%／44%／49%となる予定です。現時点の公表資料ではEngland・Wales・Northern Irelandについて示されており、Scotlandなどの権限委譲上の扱いは地域別の最新資料を確認してください。
これは給与や通常の自営業所得の税率が一律24%になるという意味ではありません。ISA内の非課税やPersonal Savings Allowanceは別の制度で、HMRCはSavingsの非課税制度についての基本枠組みを維持すると説明しています。
初めての住宅購入｜Your First Home
新設のYour First HomeはEnglandの条件に合う新築住宅の購入者を支援する制度です。政府が住宅価格の20%をEquity Loanとして貸し付け、購入者は最低2.5%の頭金と金融機関からの返済型Mortgageを組み合わせます。
政府の資金枠は5年間で£4.7bn、支援目標は約7万世帯です。£300,000の住宅なら頭金£7,500、政府Equity Loan £60,000、Mortgage £232,500という例が公式に紹介されています。
20%は返済不要の値引きではありません。当初5年間の利息が0%でも、住宅を売る際などのローン返済額はその時点の住宅価値に連動します。2026年末までに事前登録開始、2027年2月申請開始、2027年4月初回売買の予定で、参加金融機関などの詳細はまだ未発表です。
公式参照資料：MHCLG｜Your First Home公式説明
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ISAと住宅購入｜新しいFirst Time Buyer ISAは2029年
HMRCは2029年4月から新しいFirst Time Buyer ISAを導入する方針です。年間拠出上限は£4,000、対象となる初回住宅購入への政府ボーナスは25%、累積ボーナスの上限は£20,000、住宅価格上限は£450,000です。
新規利用者向けにはLifetime ISAに代わる商品として設計されますが、既存のLifetime ISA保有者は継続可能です。Lifetime ISAから新しいISAへの直接移管は認めない予定で、両口座を同一の住宅購入に使うことは認める方針です。
また、2026年10月29日以降、Lifetime ISAを使って£450,000超の初回住宅を購入する場合に適用する引き出し手数料は、通常の25%ではなく20%となっています。ただし住宅価格の£450,000上限自体は変わっておらず、一般的な目的外引き出しの25%手数料まで下がったわけではありません。Cash ISAの年間£20,000枠も維持されます。
公式参照資料：HMRC｜2026年10月ISA変更
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子育て・働き方｜Parental Allowance
政府は、現在の雇用形態によって既存の法定育児休業給付を利用しにくい一部の人を支えるParental Allowanceを2029年4月からGreat Britainで導入する方針です。
対象として、自営業の父親・パートナー、養子縁組をした人、仕事の履歴はあるものの直近の雇用が不安定な人などが想定されています。ただし、給付額・具体的な就業歴／所得要件・申請方法は現時点で確定していません。今すぐ受け取れる給付と誤解しないよう注意が必要です。
既存のStatutory Maternity Pay、Statutory Paternity Pay、Maternity Allowance、保育費支援、Tax-Free Childcareとはそれぞれ別制度です。
公式参照資料：HM Treasury｜子育て・働き方の政策
英国在住者が今確認したいこと
電気代については、電気とガスの単価・Standing Charge・契約種類を分けて請求書を確認します。Council Taxの請求書では、住宅のBandと支払方法（Direct Debitかどうか）を確認しておきましょう。
副業をしている方は2026–27と2027–28のTax Yearを混ぜずに総売上・経費の記録を保存し、給与以外の所得も整理しておくと2027年の申告判断がしやすくなります。
住宅購入を考える場合は、頭金だけでなく、Mortgage審査・住宅価格の地区別上限・Equity Loan返済時の住宅価値・将来の利息まで比較する必要があります。政府が詳細を公表するまでは、未公開の手数料・ビザ要件を前提に資金計画を確定させないことが大切です。
公式参照資料：GOV.UK｜Council Tax Band確認 ／ MHCLG｜住宅支援
まとめ｜Budget 2026を生活に落とし込む
今回の予算は電気代や燃料税への当面の支援と、2027年以降の賃金・税制・住宅支援の変更を組み合わせています。発表日だけを見てしまうと、まだ申請できない制度を「今から使える」と誤解しかねません。
このシリーズでは、次の記事でYour First Homeの返済構造、Trading Allowanceの売上基準、£100 Household Energy Paymentの世帯条件をそれぞれ詳しく解説します。公式情報に新しい実施要領が出た場合は、発表済みの内容と追加確定した部分を分けて確認することが重要です。
公式参照資料：HM Treasury｜Budget 2026全文
よくある質問｜UK Budget 2026の変更はいつから？
2026年10月28日は予算発表日です。電気VATは2026年10月、£100支援は2027年1月、最低賃金は2027年4月1日、Trading Allowanceは同年4月6日など、制度ごとに開始日が異なります。
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